
厚生労働省は、@「現況報告書」を統一様式とし、エクセル等の電子ファイルで所轄庁へ提出を求めること、A貸借対照表および収支計算書も同様に、電子ファイルで所轄庁へ提出を求めること、B「現況報告書」、貸借対照表および収支計算書は、各法人がインターネット上で公表すること、(以上、一部経過措置あり)等を通知しました。施行は平成26年4月1日とし、平成25年度決算から適用することとしています。
平成25年から同省において「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」が開催され、社会福祉法人が我が国の福祉の重要な担い手として地域住民、国民の期待に応える存在であり続けるための改革案が検討され、7月4日に報告書が取りまとめられました。