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母子生活支援施設について
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母子生活支援施設とは

母子生活支援施設は、子育て支援を進めながら、母子の生活と自立を支援します

母子生活支援施設とは

母子生活支援施設は、1947(昭和22)年に制定された児童福祉法に定められる施設です。

<児童福祉法第38条>
母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が、子どもと一緒に利用できる施設です。(特別な事情がある場合、例外的に入所中の子どもが満20歳になるまで利用が可能です)

さまざまな事情で入所されたお母さんと子どもに対して、心身と生活を安定するための相談・援助を進めながら、自立を支援しています。

母子寮から母子生活支援施設へ

1998(平成10)年の児童福祉法改正により、「母子寮」から「母子生活支援施設」に名称が改称されました。またその目的も、「自立の促進のためにその生活を支援し」として、「保護する」から「保護するとともに、生活を支援する」と改正されています。

退所後の利用者の方々の生活支援も進めています

2004(平成16)年の児童福祉法改正では、「退所した者について相談及びその他の援助を行うことを目的とする」と規定され、支援の対象者は退所された利用者の方々にまで拡大しました。

母子家庭の総合的な自立支援・DV被害者支援に向けて

2002(平成14)年に厚生労働省から出された「母子家庭等自立支援対策大綱」では、「母子生活支援施設や住宅など自立に向けた生活の場の整備」のもと、母子生活支援施設は、地域で生活する母子への子育て相談・支援や、保育機能の強化、サテライト型などの機能強化が求められ、施策が進められています。

またドメスティック・バイオレンス(DV)被害者保護においても、「改正DV法(※)」による一時保護施設としては、母子生活支援施設が最も多くなっており、DV被害者の保護から自立支援を進めるための重要な施設となっています。

※「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(2004(平成16)年改正)

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